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K0e@K0eKaN@mstdn.maud.io (2026-08-19 21:10:20)
残業「月45時間以内」の一律指導緩和へ　厚労省、健康確保には配慮 - 日本経済新聞 

厚生労働省は9月から労働基準監督署による残業削減の指導を緩和する。いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めている。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受けて見直す。

労働基準法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定める。労使が「三六協定」と呼ぶ時間外労働の協定を結べば、原則で月45時間、年360時間を上限に残業できる。さらに特別条項を結べば月100時間未満（休日労働含む）、年720時間まで拡大できる。

厚労省が24年に実施した調査によると、三六協定を締結している事業所は49.7%にとどまる。締結済みの事業所も3割は特別条項を結んでいなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195440Z10C26A8000000